韓国の歴史教育

このホームページは、日本と朝鮮の近代的交流が始まった1876年以降の歴史的事実を韓国の歴史教科書の反日の虚構に満ちた記述と対比して示し、この事実を事実として両国が共通認識することが関係正常化の出発点であると提唱しています。

はじめに


 日本と朝鮮は145年前に通商修好条約を結んで交流が始まり、111年前の日韓併合により、朝鮮は日本の一部になりました。

併合前の朝鮮は、国王や王妃の贅沢三昧と売官売職、官吏の収奪と横領、不正と拷問の巣窟の司法、農民の自衛のための怠惰、両班の農民支配と搾取、働かず納税せず兵役に就かない両班、強固な身分差別と物としての奴婢、農業と家内工業だけの産業、金融機関の絶無と貨幣の紊乱、儒学と漢文だけの書堂(貴族の書斎)での教育、鉄道と港湾は無く、人と牛馬しか通れない道路、幼稚な商業、電力・通信の絶無、不衛生な生活環境と伝染病の流行、悪臭と汚物と狭い道と家が密集したソウルや釜山、草木が全て刈り取られた禿山、迷信と巫女が頼りの病気治療、風水地理説などの迷信の蔓延、度重なる飢饉での餓死者の放置など、絶望的な悲惨な状態の王朝であったことが歴史的に知られています。

この手の付けられない状態の朝鮮を、莫大な資金と多くの人材と進んだ技術を投入して近代的な国民国家に改造したのが日本の朝鮮統治の実態です。

それにも拘らず、韓国は今や反日国家に成ってしまった感があります。その原因は徹底した反日教育にあるといわれているので、韓国の高等学校の歴史教科書の日本に関する記述の信憑性を検証しました。

検証の仕方は、『韓国の教科書』の記述と、それに関連する歴史書と朝鮮総督府が残した施政年報と統計年報とを対比しました。

日本による朝鮮統治の事実を事実として、偏見なく日韓双方が共通認識として持つことが関係改善の出発点だと思います。

なお、現在につながる韓国の対日認識を示す発言が、19531027日の国会に於ける“日韓会談「久保田発言」に関する参議院水産委員会質疑”の速記録の中にあります。

 

三十六年間の朝鮮の統治というものは……これは非常に向う(著者注:韓国)は力を入れて言いましたけれども、少し向うの発言を要約紹介いたしますと、非常に興奮的なものであって、強制的な占領である、そうして日本は貪慾と暴力を以て侵略したのであって、そうして朝鮮の自然資源を破壊したのである、言論の自由も何もなくて、朝鮮人は奴隷状態になったんだということを非常に強調したわけでございます。

 これに対して久保田首席代表は次のように応えています。

総督政治の良かった面、例えば禿山が緑の山に変った。鉄道が敷かれた。港湾が築かれた、又米田……米を作る米田が非常に殖えたというふうなことを反対に要求しまして、韓国側の要求と相殺したであろうと答えたわけでございます。(この日韓会談は1952年に行われました)

 

この久保田発言に韓国が反発して、日韓会談は約4年間も中断されました。韓国は、日本の朝鮮統治時代の近代化への貢献や発展の事実を絶対に認めようとしません。なお日本の一部にも、日本の朝鮮統治は全て悪であり、たとえ事実であっても良かったことや近代化への貢献を論じることは植民地支配の美化であり許せない、と考える方々が居られます。

この本は、特定の主義主張や観念や意図に囚われずに、日本統治時代の諸事実を日韓双方が共通の認識として持てるように、『韓国の教科書』の記述と対比して、日本が行った事項とその結果を提示します。その評価や判断や認識は読者に委ねます。


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韓国が反日国家となってしまった原因は、反日教育にあるのではないか。韓国の歴史教科書の日本に関する記述の信憑性を徹底検証。「はじめに」から読む

 


おわりに


韓国の強固な反日の原因は、韓国の歴史教育に問題があると言われていました。

そこで『韓国の教科書』の記述を、朝鮮に関する各種歴史書と朝鮮総督府の施政年報と統計年報と対比すると、『韓国の教科書』には日本に関して事実に反する記述が多くありました。その内容は、「日本は朝鮮を侵略して略奪や収奪と弾圧を行い、国権を奪い、朝鮮人を奴隷状態にして搾取した」との記述であり、「日本が行った朝鮮を近代国家へと導き発展させたことは朝鮮人が行ったような記述」にしています。

しかし事実として日本は朝鮮統治時代に莫大な資金と人材と技術を投入して、朝鮮の近代化を進めて来たことが、朝鮮総督府の施政年報と統計年報やその他の書籍・資料から明らかです。日本は朝鮮の絶望的な悲惨な状態からの脱出を全力で助けていました。

日本の朝鮮統治は植民地支配だからすべて悪であると決め付ける現在の日本の一部の方々と韓国人の認識が、必ずしも正しいとは思われません。たとえ植民地支配であったとしても、腐敗と混乱の泥沼から抜け出す望みも無かった朝鮮を、日本人の知恵と汗と血税で救出し、高宗と保守的な両班たちの度重なる妨害に打ち勝って近代的な国家体制を構築し、現在の韓国発展の基礎を築いた歴史的事実は厳然として存在しています。

この本は、『韓国の教科書』の事実に反した記述を指摘して、是正を求めるための資料を提示しました。しかしこのことは日本の朝鮮統治を美化する狙いではありません。大切なことは日本の朝鮮統治時代の事実は事実として日韓双方が共に認識し、そこから未来を見つめることだと思います。

今日本が、韓国の事実に反した記述に反論して訂正を求めないと、日本を極悪人に仕立てた『韓国の教科書』の記述が歴史的真実として世界から認められてしまいます。その結果は、日本は韓国の要求に永遠に屈しなければならなくなります。

しかし、現在の日本は、韓国の事実に反した教育を黙って放置しています。日本政府も日本の政治家や学者も文化人も韓国と関連ある方々も、韓国の事実に反した歴史教育に反論して、是正を求めていません。

また『韓国の教科書』を読むと、誰でも自然に反日感情が醸成され、日本に対する強い敵愾心が植え付けられます。このような永年の教育の結果、すでに韓国人は強い対日敵愾心で染まっており、この状態は非常に危険です。

韓国人の対日敵愾心を軽減し、この危険を避けるには、日本が朝鮮統治時代に現代韓国の基礎を作った歴史的事実を明らかにして、韓国の対日認識を事実に即して正常にする以外に方法がありません。人は幼い時からの環境や教育によって身に沁みこんだ認識や感情は容易に改まらないと思います。ですから現在の韓国人が世代交代するまで時間が掛かっても、日本人はそれぞれの立場で、韓国の対日歴史教育を事実に即して改めるように働きかけ、日本統治の事実を日韓で共有する努力を辛抱強く続けることが大切だと思います。

この本がそのための一助となれば幸甚です。

202211

徳田 克


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参照資料

 

1.『韓国の教科書』:世界の教科書シリーズ㊴検定版、『韓国の歴史教科書』高等学校韓国史、イ・インソク、チョン・ペニョル、パク・チュンヒョン、パク・ポミ、キム・サンギュ、イム・ヘンマン著、三橋広夫・三橋尚子訳、20131225日初版第一刷発行、2017825日初版第3刷発行、株式会社明石書店発行。

2.『対馬からみた日朝関係』:『日本史リブレット41 対馬からみた日朝関係』、鶴田 啓著、山川出版社発行、2006825日1版1刷発行、201943015刷発行

3.『明治期経済成長の再検討』:経済研究Vol.67,No.3July2016『明治期経済成長の再検討』――産業構造、労働生産性と地域間格差――、摂津斉彦・Jean-Pascal Bassino,深尾京司著、

4.[mixi]韓国人研究者は井上角五郎をどう見ているか - 『嫌韓流』を検証する | mixiコミュニティ: WEB:「韓国研究者は井上角五郎をどうみているか。」

https://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=943607&id=16304502

『国語近代表記法の展開』:국어 근대 표기법 전개申昌淳著、太学社発行、20031月発行、出版国は大韓民国。言語は韓国語。

5.『日韓併合の真実』:『韓国がタブーにする日韓併合の真実』、

  崔基鎬著、株式会社ビジネス社発行、201411日第1刷発行、2014211日第3刷発行

6.『朝鮮史2』:世界歴史大系『朝鮮史2』―近現代―、李成市・宮嶋博史・糟谷憲一編、20171010日1版1刷印刷、201710201版1刷発行、株式会社山川出版社発行。

7.『朝鮮総督府施政年報 大正11年度』:国立国会図書館デジタルコレクション、『朝鮮総督府施政年報 大正11年度』、大正1210月、朝鮮総督府、

8.『日韓通信機関委託ニ関スル取極書』:国立国会図書館デジタルコレクション、『韓国条約類纂』の「第1編 政治上に関する条約」の12ページ、「韓国通信機関委託ニ関スル取極書」、明治三十八年四月一日調印、(日韓文並びに英訳文)

9.『甲申政変 - Wikipedia』:

 https//:ja.wikipedia.org/wiki/甲申政変

10.『第一次統監府統計年報』:国立国会図書館デジタルコレクション、『第一次統監府統計年報』、明治4011月に統監府官房文書課作成

11『朝鮮総督府統計年報 明治43年』:国立国会図書館デジタルコレクション、明治457月、朝鮮総督府編纂

12『朝鮮総督府施政年報 明治43年』:国立国会図書館デジタルコレクション、明治453月、朝鮮総督府編纂、明治45517日朝鮮総督府寄贈

13『朝鮮事情』:東洋文庫367、朝鮮教会史序論『朝鮮事情』―その歴史、制度、言語、風俗および習慣について―、シャルル・ダレ著、金容権訳、19791220日初版第1刷発行、1987120日初版第3刷発行、株式会社平凡社発行。

14『朝鮮紀行』講談社学術文庫1340.―英国婦人の見た李朝末期―:イザベラ・バード著・時岡敬子訳、株式会社講談社発行、1998810日第1刷発行、2005120日第11刷発行

15. 『数字が語る朝鮮人』:『数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史』、森田芳夫著、1996614日第1刷発行、株式会社明石書店発行。

16『第二次統監府統計年報』:国立国会図書館デジタルコレクション、『第二次統監府統計年報』、明治4112月に統監府官房文書課作成

17『朝鮮総督府統計年報 大正14年』:国立国会図書館デジタルコレクション、『朝鮮総督府統計年報 大正14年』、朝鮮総督府編纂、昭和23月刊行、

18.『朝鮮鉄道史』:国立国会図書館デジタルコレクション、『朝鮮鉄道史 第一巻』、朝鮮総督府鉄道局長大村卓一著、昭和4927日印刷、昭和4101日発行、朝鮮総督府鉄道局発行、【非売品】、印刷人羽田茂一、印刷所朝鮮印刷株式会社

19『韓国条約類纂』国立国会図書館デジタルコレクション、『韓国条約類纂』、明治4110月統監府編纂、TREATIES AND CONVENTIONS BETEEN COREA AND FOREIGN POWERS CONPILED BY H.I.J.M.’S 1908

20.『蹇蹇録』:国立国会図書館デジタルコレクション『蹇蹇録(けんけんろく)』、陸奥宗光著、出版者 岩波文庫;936937a、昭和16年出版、

21『反日種族主義との闘争』:『反日種族主義との闘争』、李栄薫編著、2020920日第1刷発行、株式会社文芸春秋発行

22Wikisource「韓国併合ニ関スル条約」』:韓國倂合ニ關スル條約 - Wikisource

23『朝鮮総督府統計年報 昭和14年』:国立国会図書館デジタルコレクション『朝鮮総督府施政年報 昭和14年』、朝鮮総督府編纂、大正8年から昭和14年までの施政を記した。昭和1512月刊行、

24THE NEW KOREA 朝鮮が劇的に豊かになった時代(とき)』:アレン・アイルランド(ALLENE IRELAND,F.R.G.S.,)著、桜の花出版編集部編、桜の花出版㈱発行、㈱星雲社発売、2013814日初版 第1刷発行、20181015日第4版第2刷発行

25『朝鮮総督府統計年報 昭和17年』:国立国会図書館デジタルコレクション『朝鮮総督府統計年報 昭和17年』、朝鮮総督府編、昭和19年(1944年)3月刊行

26.『反日種族主義』:『反日種族主義』日韓危機の根、李栄薫編著、株式会社文藝春秋発行、20191115日第1刷発行

27『帰属財産研究』:『帰属財産研究』韓国に埋もれた「日本資産」の真実、李大根著、金光英実訳、黒田勝弘監訳、20211010日第1刷発行、株式会社文藝春秋発行

28『日本統治下の朝鮮』:『日本統治下の朝鮮』統計と実証研究は何を語るか、中公新書2482木村充彦著、中央公論新社発行、2018425日初版、2018753版 

29『朝鮮総督府統計年報 昭和10年』:国立国会図書館デジタルコレクション『朝鮮総督府統計年報 昭和10年』、朝鮮総督府編、昭和12年(1937年)3月刊行

30『誰も書かなかった日韓併合の真実』:『誰も書かなかった日韓併合の真実』、豊田隆雄著、株式会社彩図社発行、2018522日第1刷、201866日第4刷

31『歴史を偽造する韓国』:『歴史を偽造する韓国』―――韓国併合と搾取された日本」、中川八洋著、2002430日第1刷、株式会社徳間書店発行。

32『朝鮮総督府施政年報 昭和14年度』:国立国会図書館デジタルコレクション『朝鮮総督府施政年報 昭和14年度』、朝鮮総督府編、昭和15年(1940年)12月刊行

33『日本統治下の朝鮮』:『日本統治下の朝鮮』中公新書2482、木村光彦著、中央公論新社発行、2018425日初版、201875日3版

34『韓国の歴史を直視する』:『朝鮮の歴史を直視する』朝鮮通史から問う反日の矛盾、徳田克著、20201125日第1刷発行、株式会社幻冬舎メディアコンサルティング発行、株式会社幻冬舎発売

35『検証 日本統治下の戦時動員19371945』:『検証 日本統治下の戦時動員19371945』、ブランドン・パーマー(B.Palmer)著、塩谷紘訳、株式会社草思社発行、20141027日第1刷発行

36『日本陸軍兵力の推移-15年戦争史 (hatenadiary.jp) 』:WEB

37『日韓併合』:祥伝社黄金文庫435歴史再検証 日韓併合』、韓民族を救った「日帝36年」の真実、著、平成19730日初版第1刷発行、平成24106日第6刷発行、祥伝社発行

38『でっちあげの徴用工問題』:西岡力(Nishioka Tsutomu)著、201941日第1刷発行、20191211日第2刷発行。株式会社草思社発行。

39『ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実』:『ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実』、水間政憲著、2013213日第1版第1刷発行、20191024日第1版第7刷発行、株式会社PHP研究所発行。

40.『帰属財産の研究』:『帰属財産の研究』、韓国に埋もれた「日本資産」の真実。()()(グン)著、金光(かねみつ)(ひで)()翻訳、(くろ)()勝弘(かつひろ)監訳、20211010日 第1刷発行、株式会社文藝春秋発行。

41.『朝鮮人徴用工の手記』:『朝鮮人徴用工の手記』、鄭忠海著、井下春子訳、1990115日初版第1刷発行、株式会社河合出版発行。

42.『在日朝鮮人関係資料集成 第5巻』:『在日朝鮮人関係資料集成 第5巻』、朴慶植編、19761215日第1版第1刷発行、1991615日第1版第2刷発行、株式会社三一書房発行。

43『朝鮮史1』:世界歴史大系『朝鮮史1』―先史~朝鮮王朝―、李成市・宮嶋博史・糟谷憲一編、20171010日1版1刷印刷、201710201版1刷発行、株式会社山川出版社発行。

44.『朝鮮修信使と明治政府』:駿台史学 第1211-20,20043月 、SUNDAISHIGAKU (Sundai Historical Review)

No.121,March 2004.pp.1-20. 落合弘樹著

 

韓国が反日国家となってしまった原因は、反日教育にあるのではないか。韓国の歴史教科書の日本に関する記述の信憑性を徹底検証。「はじめに」から読む

 

4.5.3. 朝鮮からの撤退時に残したもの

残念ながら日本国民は、軍国主義者による支配を打ち破って、悲惨な戦争を自らの力で終結することができませんでした。ポツダム宣言を受諾したことは、「軍国主義ガ世界ヨリ駆逐セラレタことであり、軍国主義者の軛から連合国によって日本が脱出させてもらったことを意味していました。しかし、その時はすでに日本はほとんど全てが灰燼に帰し、困窮のどん底に落ち込んでいました。

そして1876年に日韓修好条規の締結で始まった近代の日本と朝鮮との69年間におよぶ関係は、1945年に75万人の朝鮮在住日本人の無条件全面撤退で終わりを告げたのでした。

朝鮮に永住しようと考えていた人も、朝鮮で生まれ育った人も、すべての資産や家や工場・会社・銀行・商店・資材などを現地に置いたまま、僅か1000円を携えて、全ての日本人は朝鮮から引き揚げました。これ等の残してきた莫大な資産は朝鮮人のものとなりました。

そして日本が創り上げた朝鮮の鉄道と鉄橋や599カ所の駅舎・列車や機関車や車両・道路と大きな鉄橋・立派な港湾・整った教育体系と教師たち・図書館と所蔵書籍・博物館と所蔵品・銀行と莫大な資金・病院と医師たち・多くのダムと発電所・送電線や鉄塔・全国に展開した郵便局・電信施設・上下水道などを残して朝鮮から引き上げました。2倍に増やした耕作地や、発展した水産業、82億本余の植樹した樹木や、衛生的で綺麗になったソウルなどの都市や、身分制が撤廃され全朝鮮人の自由と平等を実現し、近代的な資本主義産業経済システムも構築し、現在も使われている整った法体系も残してきました。

残されてきた物の現在価値は120兆円をはるかに超えると推測されていることが『韓国の歴史を直視する』の「問い9」の「2.日本が朝鮮に残した有形なもの21項目」に亘って詳細に記されています。さらに同書「問い9」の「3.日本が影響を及ぼした形のないもの26項目」には、日本によって現在の韓国の基礎が作られたことが詳しく述べられています。

さらに、『帰属財産の研究』には、日本が朝鮮に残してきた財産に関して()()(グン)氏が真摯に取り組み、

 

「なぜ帰属財産なのか」、

「日本資金の流入過程」、

「帰属財産の形成過程(Ⅰ):SOC建設」、

「帰属財産の形成過程(Ⅱ):産業施設」、

「帰属財産の管理(Ⅰ):米軍政時代」、

「帰属財産の管理(Ⅱ):韓国政府時代」、

「解放後の韓国経済と帰属財産」

 

に関して詳細な記述があり、敬服に値する内容です。そして、「日本の“遺産”なくして韓国の発展はなかった」とその帯に大きく記されています。


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4.5.2.ポツダム宣言と日本の対応

日本の敗戦が濃厚となった1945726日に、すでに降伏したドイツのポツダムに於いて、宣言が発せられました。これがポツダム宣言です。連合国はこの宣言で日本に戦争の終結を要求しました。しかし、日本では軍部が「徹底抗戦・本土決戦・一億玉砕」などと唱えて、ポツダム宣言の要求に応じようとしませんでした。その間、広島と長崎に原子爆弾が落とされ、これ以上連合国側と戦うことが不可能であることを悟り、ようやく日本も降伏やむなしとの方向へ動き、1945814日にポツダム宣言受諾を決めて連合国側へ伝え、815日に天皇の終戦のお言葉が全国に放送され、同年92日に降伏文書に調印して正式に戦争が終了し、日本は連合国の統治下に入りました。

ポツダム宣言はその後の日本の姿を決めた重要な内容が含まれていますので、全文を以下に掲載します。

 吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート、ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ

 合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国ガ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ聯合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ

 

三 蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レザル程度ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スベク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破滅ヲ意味スベシ

 

四 無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国ガ引続キ統御セラルベキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国ガ履ムベキカヲ日本国ガ決定スベキ時期ハ到来セリ

五 吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルベシ右ニ代ル条件存在セズ吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ズ

六 吾等ハ無責任ナル軍国主義ガ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

七 右ノ如キ新秩序ガ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力ガ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ル迄ハ聯合国ノ指定スベキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スル為占領セラルベシ

八 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

九 日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ

十 吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ

十一 日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルガ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラズ右目的ノ為原料ノ入手(其ノ支配トハ之ヲ区別ス)ヲ許可サルベシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルベシ

十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ

十三 吾等ハ日本国政府ガ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

[年月日] 1945年7月26日

出典:外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻 1966年刊

 

上の「六」において「無責任ナル軍国主義」として日本が軍国主義者に導かれていたことを彼らは知っていました。そして軍国主義者たちが「日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメ」と記して、彼らが日本国民に過誤を犯させたと認識していました。

この軍国主義者たちによる日本支配を助けたのが、日本のラジオや新聞でした。例えばポツダム宣言を知った時、読売新聞は「笑止、対日降伏条件」、毎日新聞は「笑止! 米英蔣共同宣言、自惚れを撃破せん聖戦飽くまで完遂」、「白昼夢 錯覚を露呈」、朝日新聞は「政府は黙殺」の見出しで「帝国政府としては米、英、重慶三国共同声明は何ら重大な価値あるものにあらずとしてこれを黙殺するとともに断乎戦争完遂に邁進するとの決意を固めている」と、軍の意向に沿って報じました。

ポツダム宣言が出された1945726日には、すでに東京はほとんど焼け野原となっており、国民は塗炭の苦しみに喘いでおり、日本に戦争継続能力が無くなっていたのに、新聞記者たちはこの現実を見ずに、あるいは見ても軍国主義者に迎合して「笑止!聖戦飽くまで完遂」と記して、軍部の徹底抗戦路線を支持していました。

そして原子爆弾を広島と長崎に投下されて、竹槍で本土決戦をすることが不可能であることを認め、1945814日、ポツダム宣言受諾を連合国側に連絡して、日本を滅亡の淵へ追い込んだ無謀な戦争が終結しました。

同時に朝鮮も「八 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク」と記された「八」条により、カイロ宣言の通り「朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有スが現実となることが示されました。しかし、この時点ではいついかなる状況で独立が達成されるのかは明らかではありませんでした。確かなことは日本の統治権が及ばなくなったことでした。


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韓国が反日国家となってしまった原因は、反日教育にあるのではないか。韓国の歴史教科書の日本に関する記述の信憑性を徹底検証。「はじめに」から読む

 


4.5.国際社会、韓国問題を議論する

4.5.1.カイロ宣言

カイロ宣言は、日本の降伏の19カ月前の19431127日に、アメリカ・イギリス・中国が協力して、日本が無条件降伏するまで日本を攻撃することを約束したものです。この宣言には国策を誤って戦線を中国から東南アジアおよび太平洋諸島にまで拡大した日本を、元の状態に戻すまで重大かつ長期の覚悟で戦う決意が込められています。そして、朝鮮を自由かつ独立させる意思があると述べています。

カイロ宣言は以下の通りです。

 

ローズヴェルト大統領,蒋介石大元帥及チァーチル総理大臣ハ各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北アフリカニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明発セラレタリ

各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ

三大同盟国ハ海路,陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ

三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ズ又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ズ

右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲,台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ

日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ

前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス

右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スベシ

 

当時のアメリカ・イギリス・中国の三カ国の国力を合わせた時、日本に比して圧倒的な国力となるので、少し世界各国の常識の有る者であれば、これらの三国を相手に戦うことが如何に無謀であり、勝ち目は全くないことが理解されます。

しかし、当時の軍国主義者が統治していた日本国内では、それを言うことは非国民として周囲から非難され、村八分にされ、場合によっては監獄へ入り拷問を受ける可能性があることを意味しており、許されませんでした。

日本と米英華の人口・技術レベル・資源・産業の発達度合と規模および政治の在り方・国民の意識・対日感情などを自由に研究して発言と討論が許されていたなら、日本は無謀な戦争に突入しなくて済んだかもせれません。しかし、不幸なことに2.26事件などの暴力で有能は人物が殺害され、軍の威圧が日本の政治を支配し、軍の意向以外は許されない社会になった時から、日本は滅亡へ向かっていました。軍の意向と異なる意見を非国民として新聞やラジオなどが攻撃し、多くの人がそれに同調したのです。

本当のことを言うと非国民として非難してその意見を封じる時、その国は誤った方向へ進む危険性が非常に高くなっていることを、この事例は示しています。


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韓国が反日国家となってしまった原因は、反日教育にあるのではないか。韓国の歴史教科書の日本に関する記述の信憑性を徹底検証。「はじめに」から読む

 


4.4.4.⑸  従軍慰安婦とされている金順徳さんについて

また、『韓国の教科書』の276ページの“歴史の窓 慰安婦に引きずられて行く”と題して、若い女性が誰かに手をつかまれて連行される絵かあり、次の説明があります。

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この絵は(キム)(スン)(ドク)さんが日本軍に手首をつかまれ慰安婦に引きずられて行く姿を描いたものだ。1921年に(キョン)(ナム)(ウィ)(リョン)で生まれた金順徳さんは17歳のときに女工を選ぶという言葉にだまされて日本の長崎に連れて行かれた後、中国の上海などで3年間慰安婦生活を強要された。(後略)。

 

上の記述に対して、なでしこアクション Japanese Women for Justice and Peace (nadesiko-action.org/?p=15535) December 23,2020に、韓国の市民団体「国史教科書研究所」「慰安婦法廃止国民行動」による「慰安婦法廃止の韓国市民団体が作成したわかりやすいポスター」があります。それによると、ポスターと共に次の記述があります。

 

金順徳氏は果たして日本軍に連行されたのか。2004630日付のオーマイニュースは「17歳の時(1937年)、朝鮮人男性が日本の工場で働く女性を募集して日本に行くことにした。 201888日、京郷新聞は「咲かなかった花」という絵に、慰安婦問題のシンボルとして知られている金おばあさんは193717歳になった年に看護婦を募集するという話にだまされて上海に連行されて慰安婦で苦労した」と報道した。

キム·スンドクという一人の特定の履歴について「工場」、「看護師」、「准看護師」などと出所ごとに異なる。 にもかかわらず、いざ強制連行したという日本軍はどこにも登場しない。では、恐怖におびえた少女の手首を乱暴に 握っている絵の中の「あの手」は誰の手なのか。

それは朝鮮人の男の手であり、就職詐欺犯の手であり、抱主の手だ。 ところで誰が、どうして、なぜ、日本軍の手だと偽っているのか。

誰かから始まったこの嘘を全国民は真実だと信じ、政府は国家指定記録物として永久保存し、教育部は教科書に載せて子どもたちの魂を蝕んでいる。なんという恐ろしいことだろう。

 

韓国の市民団体「国史教科書研究所」「慰安婦法廃止国民行動」は、金順徳さんの手を乱暴に掴んでいるのは日本軍人ではなく、朝鮮人の就職詐欺犯の手であるとしています。その理由は、同一人物の金順徳さんに対して、オーマイニュースは朝鮮人男性が日本の工場で働くとして騙した話とし、京郷新聞は看護師を募集していると騙して中国上海へ連れて行ったとしており、これらはいずれも日本軍人は一切関与していないからです。


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4.4.4.⑷ 従軍慰安婦とされる金学順さんについて

2021年現在、従軍慰安婦として日本に賠償請求裁判をしている金学順さんについて、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/16 22:48 UTC )によれば、初期の彼女の証言は次のようになっていました。

 

証言履歴

 ・最初に報道された朝日新聞の1991811日の植村隆記者による記事では「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」「慰安所は民家を使っていた。5人の朝鮮人女性がおり、1人に1室が与えられた。女性は「春子」(仮名)と日本名を付けられ、毎日34人の相手をさせられた」と経歴が説明された。金学順が軍令により強制連行されたと判断できるのはこの記事のみであるが、後に朝日新聞が「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。」として訂正記事を出している。

・同年815日のハンギョレ新聞で、この報道に関連して本人が行った記者会見の内容が報じられたが、金学順は「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番(日本でいう置屋)に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」と証言している。

(後略)。

 

しかし、The Washington Times JapanViewpoint OPINION & COLUMNには 、「最初に名乗り出た金学順は本当は慰安婦ではなかった。違法売春婦であった」と題して、又吉康隆氏が2018/1/25(木)に コラム韓国・北朝鮮 [慰安婦]で次のように記しています。

 

慰安婦は性奴隷であったと韓国、日本、世界に広める目的で1991年に韓国挺身隊問題対策協議会は結成されたが、挺対協が最初に登場させたのが金学順であった。しかし、金学順が本当は慰安婦ではなかった。彼女は日本兵相手の違法売春婦であった。

明治政府が四民平等、法治主義の国家づくりをしていたこと、公娼制度を法として定めた「娼妓取締規則」があり朝鮮には「貸座敷娼妓取締規則」があったこと、慰安所、慰安婦は公娼制度を守った日本軍が管理していたこと、日本軍は規律に厳しかったことを理解にしていれば、金学順が本当は慰安婦ではなかったことが簡単に分かる。

(中略)

1941年(17歳):(中略)、養父に中国ならお金が稼げるだろうと、養父に連れられ平壌から中国へ汽車で行く。彼女は養父にだまされたのである。養父といっても彼の正体はキーセン売買の元締めであった。

金学順は養父に中国の北京に連れられて行っている。慰安婦なら中国に養父が連れて行くことはない。金学順は北京で売春業者に売られたのである。

(中略)

人身売買や性奴隷にしないために日本軍は慰安所をつくったのである。金学順が入った家は慰安所ではなかったし、彼女は慰安婦ではなかった。

 

金学順さんは、母親に14歳の時に平壌のあるキーセン検番に売られ、17歳の時にキーセン元売りに連れられて中国へ行き、民家の一室で売春をしており、そこは日本軍医の管理・点検・衛生検査も無かったようなので、日本軍が管理する軍人用の慰安所へ強制連行されたとは言えないようです。


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4.4.4.⑶ 韓国人売春婦の現状から考える

フリー百科事典Wikipedia「大韓民国における売買春」には次の記述があります。理解しやすいように箇条書きに直して記します。

 

    2004年、韓国政府は性の売買を禁止し、売春宿を閉鎖させる性売買特別法を成立させた。

    韓国女性政策研究院によれば、2007年の韓国における性売買の規模は14兆ウォン(130USドル)と推計され、GDP1.6%に当たる。

    2007年の売買春回数は9400万回と、2002年の17000万回から減少した。

    売春婦の数は2007年には269000人と18%減少した。

    しかしながら、韓国フェミニスト協会は514千人から120万人の韓国人女性が売春産業に関与していると主張した。

    また韓国では売春の合法化を求める女性たちによるデモも度々起きており、20159月には4000人の女性が集まり、性売買特別法廃止性売買従事者の労働者認定を求めた

 

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上の記述で注目されるのは、売春に関与している韓国人女性の数の多さと、性売買従事者の売春に関する認識です。彼女たちは売春を職業として正式に認めるようにデモをしているのです。

写真のデモのプラカードには「生存権保証!」と書かれています。売春は女の生存権にかかわるので売春することを権利として保証しろと政府に要求しているのです。そこには売春を恥ずかしがり秘匿する意識が希薄です。売春に関与する女性の数が驚くほど多いのも、この意識と関係していると思われます。

韓国人女性の51120万人が売春産業に関与していることは、適齢女性の1025人に一人は売春産業従事者であると見られています。

『ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実』の117121ページには韓国の売春やベトナムでの性犯罪に関する記述がありますので紹介します。

 

現在、韓国女性家族部(部は日本政府の省に相当)の「2010年性売買実態調査」によると、性売買産業の規模は最大8.71兆ウォと報告され、韓国GDPの約5%を占めると報告されています。

実際、米国とオーストラリア両政府の発表によると、米国内外国人売春婦の四人に一人(二三・五%)、オーストラリア国内では五人に一人(十七%)が韓国人なのです。(売春予防団体「NFS」デビット・バストン代表が二〇一二年七月一八日、韓国で明らかにしました)。

(中略)

韓国のパク・ソンヨン議員は、海外遠征売春婦が一〇万人に達すると公言し、そのうち五万人が日本で売春をしていると公表しました。

 

上記の裏付けとして、米国務省人身売買根絶対策報告書によると、アメリカで売春をしている外国人女性の国籍別比率は韓国23.5%、タイ11.7%、ペルー10%、メキシコ9.6%であることが報告されています。

在オーストラリア韓国大使館によると、23000人の売春婦の16.9%(3887人)が韓国人であると推定しています。彼女たちはオーストラリア政府が発行する「ワーキングホリデー」ビザの発給を受け、合法的に滞在しながら売春に携わっているものとみられています。すなわち売春の海外出稼ぎです。韓国へ帰ればオーストラリアで英語の勉強をしてきたとも言えます。

このように韓国人女性が売春に対して自主的で肯定的な人が多いのは、李氏朝鮮時代から続いている妓生に由来すると考えられます。フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』「妓生」には次のように記しています。

 

妓生 (きしょう、キーセン、기생) とは、元来は李氏朝鮮時代以前の朝鮮半島に於いて、諸外国からの使者や高官の歓待や宮中内の宴会などで楽技

を披露したり、性的奉仕 などをするために準備された奴婢の身分の女性(「婢」)のことを意味する。

 

この妓生は日本統治時代にも朝鮮各地に存在し、李氏朝鮮時代の奴婢出身で家が貧しく、父母に妓生へと売られる人が多かったようです。


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4.4.4.⑵ 朝日新聞の虚偽の記事

現在の韓国が主張している、「日本は韓国人女性を強制連行して性奴隷とした」とする根拠は、日本の朝日新聞社の繰り返された虚偽の報道によるものです。

それは、吉田清治が1980年代に、軍の命令により朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行したとする嘘の証言を数多く行い、自らそれについての出版物を出しました。朝日新聞がこの嘘の「吉田証言」を真実として頻繁に記事にしたため、それが世界中に広がりました。1995になって吉田清治が証言と著作は事実ではなく嘘であることを認め、朝日新聞社も2014にそれまでに掲載した18本の記事をすべて取り消し謝罪しました。

この34年間に多くの人が朝日新聞の記事は事実であると信じてきました。しかしそれは嘘だったのです。しかし国際連合の機関やアメリカの一流新聞もこの嘘を真実として現在でも信じています。

朝鮮半島は米軍の爆撃もなく平穏であったので、若い女性を一人でも拉致して強制連行することは「人さらい」の大事件となり、若い女性の強制連行はあり得なかったものと推測されます。

なお参考までに、1944年当時の済州島には零歳児から老女まで含めて女性は15万人前後であったものと推測されています。このような状況の中で、20万人もの適齢な女性を強制連行して性奴隷状態の慰安婦にできたのでしょうか。


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4.4.4.韓国の従軍慰安婦

⑴ 『反日種族主義』における李栄薫氏の記述

『韓国の教科書』の276ページには次のように記されています。

 

(前略)。挺身隊として動員された女性は軍需工場で集団的な強制労働をした。そして相当数の女性は戦地に送られて日本軍の軍隊慰安婦として利用された。

 

これに対して李栄薫氏と朱益鍾氏は『反日種族主義』の「第3部 種族主義の牙城、慰安婦」において、根拠となる資料を提示しながら、『韓国の教科書』の記述が事実でないことを詳しく記しています。敬服に値する立派な記述であり、素晴らしいと思います。

したがって、『反日種族主義』の「第3部 種族主義の牙城、慰安婦」をお読みくださるようにお勧めします。そうすれば、『韓国の教科書』の記述が事実でないことを得心されるものと思います。

そして、『反日種族主義』において、軽く触れただけの朝日新聞の嘘の慰安婦に関する記事を次に記します。


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4.4.3.⑺   『反日種族主義』における李宇衍氏の記述

李宇衍氏は、『反日種族主義』の「第1部 種族主義の記憶」の6693のページの“5「強制動員」の神話”において詳細に根拠を明示して論じています。素晴らしい内容です。

その記述内容を一言で要約すれば、『韓国の教科書』が記している以下の記述はすべて捏造された嘘であることを、根拠を以って示しています。

 

日帝は徴用制を実施し、戦時に必要な労働力を強制的に動員した

 

彼らは炭鉱、土木や建設工事現場、軍需工場など危険な作業場に配置され、まともに食べることもできないまま奴隷のように酷使されたり命を失ったりした。

 

過酷な労働にも関わらず彼らの賃金は日本人労働者の半分程度で、そのつい相当部分は天引きされて実際に受ける金はいくらもなかった。

 

『反日種族主義』の李宇衍氏の記述を読めば、上の『韓国の教科書』の記述が如何に欺瞞に満ちているかを理解されると思われます。

 また『韓国の教科書』の259276ページに掲載されている“瘠せ細って肋骨が浮き出た人たち10人の労働者の写真も間違いであることが前掲書の71ページに記されています。この写真は192699日、日本の「旭川新聞」に掲載されたもので、北海道を開拓する過程で土木建設現場に監禁されたまま強制労働に苦しんだ日本人の写真です。1926年には朝鮮人の労働者としての募集も徴用もまだ行われていませんでした。この写真は朝鮮人ではないとすでに指摘されていますが、相変わらず掲載されています。


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